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とうごう Topics |
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Articl Index
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◎労務相談Ｑ＆Ａ
2007年2月21日(水)
労務相談Ｑ＆Ａ
Ｑ：従業員のうち1名の雇用保険の加入手続をうっかり忘れていました。
去年の4月に入社した従業員ですが、今からでも手続は可能でしょうか？
Ａ：最大2年前まで遡及して加入することが出来ます。
このケースは2年未満ですので、去年の4月まで遡及可能です。
退職した従業員が、失業給付を受けることが出来ずに、会社に失業給付を受けられなかった金額を請求するケースも最近は散見されますので、雇用保険の加入漏れがないかのチェックが大切です。
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◎助成金情報その①（継続雇用定着促進助成金）
2007年2月16日(金)
継続雇用定着促進助成金とは？
簡単に言えば、定年を延長して高年齢者を６５歳まで雇用する事業主に支給される助成金です。
現在ほとんどの中小企業は、定年の定めが６０歳になっていますが、就業規則を変更して定年年齢を６５歳にすれば、従業員数が１～９名の会社で６０万円、１０～９９名の会社は１２０万円が助成されます。
但し、雇用保険に加入して１年以上の従業員で満６０歳～６４歳の方が最低１名いることが条件になります。
以上の条件が揃っている会社は、直ぐにでも申請しましょう。
今年の３月３１日を過ぎると、助成金の額が３分の２に減ってしまいます。
「うちの会社は就業規則も作成してないよ」とおっしゃる社長さん
ご心配なく。
いろいろなケースにも対応策はありますので、御相談頂ければ丁寧にアドバイスさせていただきます。
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◎残業代割増法案について
2007年2月10日(土)
残業料の割増法案が今国会に提出予定ですが、会社経営者にとっては大変な負担増になりますよね。ただし、中小企業は３年間は猶予期間があって、再検討される予定です。（以下、日経新聞の記事より）
残業代割り増し、中小は3年猶予・今国会提出を確認
安倍晋三首相は6日、首相官邸で柳沢伯夫厚生労働相らと会い、残業代割増率を引き上げる労働基準法改正案を今国会へ提出することで一致した。長時間労働を是正する狙いだ。大企業を対象に月80時間を超す残業には現行（25％以上）より高い50％の割増賃金を義務付ける。中小企業に関しては急激な負担増を避けるため、法施行から3年後に義務付けの是非を含め再検討する。
会談後、首相は記者団に「働き過ぎの流れを変えなければならない。残業代の割増賃金（の引き上げ）を含め労働法制の6法案の提出の準備を進めるよう指示した」と説明した。
残業代上げとセットで議論してきた一部の会社員を労働時間規制から外す自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）について首相は「まだ国民の理解が得られていない」と指摘。今国会での法整備の見送りを求めた与党の方針を了承した（日経新聞）
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◎定年延長は時代の要請
2007年2月6日(火)
社労士としての私の得意分野は何だろうかな？ 正直、今得意といえる分野はこれといってありませんが、お客様の期待する業務は精一杯に勉強して、期待に応えられるよう頑張っています。今一番力を入れているのが、助成金の支給申請かな？
助成金の種類もいっぱいあるのですが、支給要件が厳しくなかなかその要件を満たせなかったりするケースもよくあります。そんな中で、いま最も時代の要請で政府も導入を支援しているのが、高齢者の雇用確保であると思います。団塊の世代が６０歳定年を迎え大量に退職者が出てきます。そこで定年を６５歳あるいは７０歳に延長して６０歳代の方の雇用延長を図ることが、今取組むべき課題のひとつといえるのではないでしょうか。
そんな時代の流れに呼応して、定年を延長した会社に支給されるのが「継続雇用定着促進助成金」です。わたしはこの助成金を一社でも多くの会社に受け取ってもらえるよう努力しているところです。
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